宮崎県議会 2022-11-29 11月29日－05号
当プランでは、市町村が単独で行う窓口業務や検針業務等の14項目について、県内を３圏域に分け、広域的に事務を行う場合の効果をシミュレーションし、その上で、広域化に伴う優先的に取り組むべき事項やスケジュールをお示ししております。 広域化の効果としましては、例えば、検針や警備業務等の一括委託による事務の効率化や費用削減が考えられます。
当プランでは、市町村が単独で行う窓口業務や検針業務等の14項目について、県内を３圏域に分け、広域的に事務を行う場合の効果をシミュレーションし、その上で、広域化に伴う優先的に取り組むべき事項やスケジュールをお示ししております。 広域化の効果としましては、例えば、検針や警備業務等の一括委託による事務の効率化や費用削減が考えられます。
同社はＩｏＴを活用した水道メーターの自動遠隔検針で大変有名な会社であるとお聞きしていますが、これから水道事業広域化、あるいは人手不足ということの中で、検針作業の負担軽減、あるいは検針業務の効率化も必要になってくる上では、高齢者見守りシステムとしてはいかがなものかということではありましたけれども、このスマートメーターの採用についても、また長期的視点で検討いただければと思っております。
〔資料提示〕 そうした中で、電力分野では、既に実用化されていますスマートメーターが県営水道事業にも導入されるようになれば、検針員が戸別訪問を行う検針業務のコスト、これは年間約９億円とのことでありますが、これを毎年削減することが可能となります。
本県においても、検針業務の人手不足が顕在化してきており、例えばスマートメーターの導入について、広域化推進プランの中で検討することとしております。また、その他の先進技術につきましても、その活用に向け、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（瀬川光之君） 麻生議員－16番。 ◆１６番（麻生隆君） ありがとうございました。
次に、スマート水道メーターの導入を積極的に進めていくべきではないかとの御質問ですが、スマート水道メーターの導入については、これまで離島、山間部、降雪地帯などの検針困難区域を抱えた自治体における検針業務の効率化を目的に実証実験が進められてきました。
水道局は検針業務も委託してきました。この業務に関しても、これまでの公営企業委員会でたびたび問題になっていました。検針業務ですから、もう圧倒的に人件費です。 給水件数一件当たりの徴収事務委託単価の推移ですけれども、区部と多摩、それぞれ八年前と昨年度教えてください。
次は、検針業務の委託のことです。 水道局は、一九八〇年から検針業務を民間委託しています。二〇〇四年度の包括外部監査で、透明性や競争性の観点から契約方法を見直すべきとの意見を受けて、二〇〇七年度の契約を指名競争入札にした結果、新規事業者が落札しましたが、安定的な業務履行が行えないで、同年四月三十日に契約を解除したとの事実があります。
検針業務は全て、浄水場の運転全て、それから浄水場の運転管理は一部を除きほとんど全て、料金徴収、未収対応、お客様センターについては企業団、民間委託は半々という状況になっています。
水道について言えば、例えば個別の市町村で実施している指定給水工事者への講習、これを複数市町村共同で開催をしてみてはどうかといった検討や、水道、下水、これは共同ですけれども、上下水道の料金調定や収納事務等、窓口業務、また、検針業務等を共同で外部に委託する手法であるとか、汚泥最終処理について、複数市町村で一括契約して単価の低減を検討してみてはどうかといったような意見が出ているところでございます。
また、抽出した課題の解決に向けまして、計画的な施設更新ですとか検針業務の共同化、あるいは技術者の育成など、事業者・圏域・県全体で今後10年間に取り組むべき具体的な方策を幅広く示させていただくことで、各事業者が実効性のある対応策を検討できるものにしたいと考えているところでございます。
しかし、スマートメーター導入は各家庭を訪問しての検針業務をなくせるだけでなく、計測データを活用して漏水の発見や水道管のダウンサイジングも期待でき、効率的な経営に非常に有効と考えられます。 こうしたことから、現在、幾つかの水道事業者が研究を進めており、県企業庁でも環境の厳しい山間部の箱根地域で今年１月から共同研究を行っています。
広範な業務の一部を民間に委託することによって人的資源を経営、施設運営などに集中配置し、より効率的、効果的に水道事業を継続させるとして、浄水場の運転管理業務、検針業務の民間委託の拡大、特に浄水等の施設においては技術職員の減少、高齢化などの問題を含めて、委託施設の範囲と今後の運転管理における官民連携のあり方が検討されるようにしております。
本年度の被害状況なんですけれども、平成29年１月12日以降、当局の定例検針業務や、それから市原市の公園パトロールなどで新たに14個の水道メーターの盗難が判明しております。それ以外に、12月末に市原市の当局給水区域内の公園においても水道メーター３個が盗難されておりまして、それを合わせまして、２月20日時点で合計39個となってございます。
これは、水道事業では浄水場の運転業務ですとか、検針業務などの民間委託化が進んでいることによるものと考えております。なお各市町村の全職員の数でございますが、これも10年前と比較しますと約16％減少しておりますので、傾向としてはほぼ同様の減少率ということになっております。
◯浅沼サービス推進部長 検針業務は、水道事業におきまして水道料金算定の根幹をなす重要な業務であり、安定的かつ適正な業務の履行を確保するための契約手法が必要であると考えております。 このような特性を踏まえまして、総合評価方式やその他の契約制度の導入に向けて検討を進めており、平成二十七年度は、これらの課題の抽出整理などを実施したところでございます。
また水道事業の広域化につきましては、事業統合のためには、水道料金の格差の存在が大きな隘路、ネックとなるといった意見や、施設の更新を迫られている水道事業者にとりましては、他の事業者とのタイミングが合って共同で施設を設置することができればメリットがあると、そういった意見、また事業統合は困難だけれども検針業務の共同発注といったソフト面での連携というものは議論がしやすいのではないか、そういった意見が交わされたところでございます
１３ 検針業務の特命随意契約について、意見や指摘を踏まえ、管理体制を見直されたい。 １４ 「多摩水道改革計画２０１３」に基づき、都営水道にふさわしい広域水道としてのメリットを更に発揮できるよう、多摩地区水道の再構築や地域との連携強化など災害対応力の強化に向けた課題に積極的に取り組み、安定給水の確保と効率的な運営を図られたい。
次に、包括委託の特徴でございますが、水源から末端給水までの一連の施設が整ったフィールドを提供することで、水道メーターの検針業務などのほか、浄水技術の習得やこれまで手がける機会のなかった水道施設工事の発注や維持管理など、ほぼすべての業務を事業者が習得することが可能となります。
その人は40歳代で、まだ結婚しておりませんけれども、検針業務とかそういった現金収入も、時間帯で働きながら生活している人です。一生懸命畜産のために頑張っている人ですが、その人が、一緒に乗っておったら、河川に生えている草を見て、「あれがぜひ欲しい。
◯鈴木総務部長 委託化に関する対応でございますが、当局ではこれまでも、検針業務など定型的な業務について積極的に民間委託を進めますとともに、ＰＦＩの手法の導入など、民間的な経営手法を活用した経営効率に努めたところでございます。 さらに、基幹的な業務につきましては、当局を補完する監理団体を活用しているところでございます。